今までの林業基本法（s39制定）は、木材生産を主眼に置いてきた。高度成長期に木材の需給が逼迫し、外材の輸入が始って以降、国産材価格は下落し、自給率は低下の一途をたどり、林政も転換期にある。

本研究は、国産材復興の新たな可能性を求め、林業、木材加工産業の課題を明確にするために、産地の形成のあり方、及び、国産材利用に大きな影響をもつ住宅市場に着目し、全国有数の木材自給率を誇る宮崎県と全国平均以下の自給率に留まる福岡県とを比較検討するものである。