目的1:市民が音楽文化を享受する権利についての公的枠組みの研究調査
- 平成23年度公布の「文化芸術の振興に関する基本的な方針(第3次方針)」のうち,とりわけ音楽文化に関する方針を読み解き,それ以前の方針と比較しつつ,その傾向や意図を分析する。
- 同時に,とくに音楽文化に関する福岡県や福岡市の条例等(の歴史)を調査し,その傾向や意図を分析したうえで,国レベルの施策と比較し,問題点を析出する。
- 上記の施策の比較検討と合わせて,これまで行われてきた当該テーマに関する先行研究を調査し,当該分野の研究史を辿る。
以上の調査結果を,論文ないし学会・研究会での口頭発表等を通して公に発信する。
目的2:日本国内及び海外の音楽文化の現状調査
- 日本国内の音楽文化の活動状況とそれに対する公的支援の実態を,規模の大きなものから小さなものまで網羅的に調査し,その傾向を探る。そのうち,支援の点で際立った活動,また,本研究のように工学的視点を採り入れた活動のいくつかについては,実際に現地に赴き,開催関係者などへのインタビューを含めたフィールドワークを行い,コンテンツづくりと公的支援との関係とその独自性を明確にする。
- 伝統音楽の保存継承も音楽文化創成と深く関連しており,再創造の視点から伝統音楽の調査研究を行う。対象は日本国内だけではなく,東アジアや東南アジアの伝統音楽再創造の実例を現地調査する。
- 以上の調査結果を論文ないし学会・研究会での口頭発表等を通して公に発信する。それと同時に機会を見つけては自治体や公共ホールの関係者にも情報を提供する。
目的3:音楽施設の工学的視点による実態調査
- 福岡市など特定の地域におけるホール・劇場などについて音響測定を行い,演じられている音楽コンテンツとの対応表を作製する。音楽専用ホール,多目的ホール,その他小規模なホールに関して調査を行い,設計時に想定された性能が発揮できるようなコンテンツの割合を整理する。
- 実態調査には,ホール・劇場を取り巻く環境や,街づくりにおけるそれらの位置づけや機能なども考慮に入れる。そのことで,工学的視点による調査を音楽文化創成とより深く関連させる。
- 以上の調査結果を学会・研究会での口頭発表等を通して公に発信する。
目的4:音楽文化創成についての工学的視点からの可能性の追求
- 通常のホール・劇場において,高臨場感に音場の情報を収集する方法に関する検討を行う。具体的には,従来から確立されている各種録音形式と,建築音響的に妥当と思われる収録方法を融合させて,実現可能な高臨場感収録方式の確立をめざす。
- 同時に再生方法に関しても検討を行う。具体的には,効果的な残響付加方式の検証や遠隔地を結んでの音場再生実験の繰り返しが考えられる。実験はキャンパス内の施設を専用回線で結んで行う(既存設備を利用する)。
- 以上の調査結果を論文ないし学会・研究会での口頭発表等を通して公に発信する。
目的5:音楽文化創成のためのコンテンツづくりおよび提案
- 上記目的4において行う遠隔地伝送実験のいくつかを公開することを試みる。芸術工学府ホールマネジメントエンジニア育成プログラムにおけるプロジェクトの一環として計画し,学生の主体的な運営演習も兼ねて新しい形式のコンテンツづくりを試みる。そこには音楽コンテンツの創作も含まれ,新たな音楽系メディアアートやソフトウェアアートなどが発表・発信される。そのための音楽イベントを企画制作する。
- コンテンツの実施にあわせて,イベントの種類に応じたインターネットを用いた広報の方法の検証,周辺情報の整理と提示手法に関する検討を行う。
コンテンツのアーカイブ化に関して,従来の録画,収音に加えて場の情報を効果的に収録できるアーカイブ化の重要性と手法に関する実験的な検討を行う。
- 以上の調査結果を論文ないし学会・研究会での口頭発表等を通して公に発信する。