九州大学 教育研究プログラム・研究拠点形成プロジェクト P&P

地域の音楽文化創成のための文理融合的視点による
持続可能なコンテンツの提案

研究計画・方法

平成25年度

目的1:市民が音楽文化を享受する権利についての公的枠組みの研究調査

  • 平成23年度公布の「文化芸術の振興に関する基本的な方針(第3次方針)」のうち,とりわけ音楽文化に関する方針を読み解き,それ以前の方針と比較しつつ,その傾向や意図を分析する。
  • 同時に,とくに音楽文化に関する福岡県や福岡市の条例等(の歴史)を調査し,その傾向や意図を分析したうえで,国レベルの施策と比較し,問題点を析出する。
  • 上記の施策の比較検討と合わせて,これまで行われてきた当該テーマに関する先行研究を調査し,当該分野の研究史を辿る。
    以上の調査結果を,論文ないし学会・研究会での口頭発表等を通して公に発信する。
目的2:日本国内及び海外の音楽文化の現状調査
  • 日本国内の音楽文化の活動状況とそれに対する公的支援の実態を,規模の大きなものから小さなものまで網羅的に調査し,その傾向を探る。そのうち,支援の点で際立った活動,また,本研究のように工学的視点を採り入れた活動のいくつかについては,実際に現地に赴き,開催関係者などへのインタビューを含めたフィールドワークを行い,コンテンツづくりと公的支援との関係とその独自性を明確にする。
  • 伝統音楽の保存継承も音楽文化創成と深く関連しており,再創造の視点から伝統音楽の調査研究を行う。対象は日本国内だけではなく,東アジアや東南アジアの伝統音楽再創造の実例を現地調査する。
  • 以上の調査結果を論文ないし学会・研究会での口頭発表等を通して公に発信する。それと同時に機会を見つけては自治体や公共ホールの関係者にも情報を提供する。
目的3:音楽施設の工学的視点による実態調査
  • 福岡市など特定の地域におけるホール・劇場などについて音響測定を行い,演じられている音楽コンテンツとの対応表を作製する。音楽専用ホール,多目的ホール,その他小規模なホールに関して調査を行い,設計時に想定された性能が発揮できるようなコンテンツの割合を整理する。
  • 実態調査には,ホール・劇場を取り巻く環境や,街づくりにおけるそれらの位置づけや機能なども考慮に入れる。そのことで,工学的視点による調査を音楽文化創成とより深く関連させる。
  • 以上の調査結果を学会・研究会での口頭発表等を通して公に発信する。
目的4:音楽文化創成についての工学的視点からの可能性の追求
  • 通常のホール・劇場において,高臨場感に音場の情報を収集する方法に関する検討を行う。具体的には,従来から確立されている各種録音形式と,建築音響的に妥当と思われる収録方法を融合させて,実現可能な高臨場感収録方式の確立をめざす。
  • 同時に再生方法に関しても検討を行う。具体的には,効果的な残響付加方式の検証や遠隔地を結んでの音場再生実験の繰り返しが考えられる。実験はキャンパス内の施設を専用回線で結んで行う(既存設備を利用する)。
  • 以上の調査結果を論文ないし学会・研究会での口頭発表等を通して公に発信する。
目的5:音楽文化創成のためのコンテンツづくりおよび提案
  • 上記目的4において行う遠隔地伝送実験のいくつかを公開することを試みる。芸術工学府ホールマネジメントエンジニア育成プログラムにおけるプロジェクトの一環として計画し,学生の主体的な運営演習も兼ねて新しい形式のコンテンツづくりを試みる。そこには音楽コンテンツの創作も含まれ,新たな音楽系メディアアートやソフトウェアアートなどが発表・発信される。そのための音楽イベントを企画制作する。
  • コンテンツの実施にあわせて,イベントの種類に応じたインターネットを用いた広報の方法の検証,周辺情報の整理と提示手法に関する検討を行う。
    コンテンツのアーカイブ化に関して,従来の録画,収音に加えて場の情報を効果的に収録できるアーカイブ化の重要性と手法に関する実験的な検討を行う。
  • 以上の調査結果を論文ないし学会・研究会での口頭発表等を通して公に発信する。

平成26年度

目的1:市民が音楽文化を享受する権利についての公的枠組みの研究調査

  • 前年度の研究を踏まえ,本年度はさらに福岡以外の地方都市の公的支援にも目配りし,相互比較を通して,福岡に特有な文化振興上の施策の有無を検討する。
  • 自治体の文化振興の関係者等を交えた音楽文化創成に関する話し合いの場をシンポジウムとしてもうけ,自治体・大学双方の立場から意見交換を行い,関係構築に努める。
  • 以上の調査結果を論文ないし口頭発表等を通して公の場で発表・発信する。
目的2:日本国内及び海外の音楽文化の現状調査
  • 海外の主要な音楽文化活動を,公的支援型の活動と民間の寄付金型の活動とに分け,前者の事例を幾つか挙げて調査し,地域や内容に応じて分類することで音楽文化の現状マップを作成する。
  • 上記の事例のうち,支援の点で際立った活動や,本研究のように工学的視点を採り入れた活動に焦点をあて,少なくとも1つ以上の事例については,実際に現地調査を行う。それによって理論面だけにとどまらない実態を明らかにしたい。
  • 以上の調査結果を,平成25年度の調査結果とあわせて,論文ないし学会・研究会での口頭発表等を通して公に発信する。
目的3:音楽施設の工学的視点による実態調査
  • 音響測定を継続しつつ,簡易的な残響制御装置などを導入することで,本来の目的を超えた音楽コンテンツ創作の可能性について,実験的な検証を行う。
  • 以上の調査結果を学会・研究会での口頭発表等を通して公に発信する。
目的4:音楽文化創成についての工学的視点からの可能性の追求
  • 高臨場感収録方式に関して,検証を引き続き行う。再生方法に関しても検討を継続し,実現可能,持続可能な再生装置としての仕様を策定する。具体的には,収録マイクロホンや再生スピーカの数,および配置,必要な信号処理方法などの検討を行うことになる。
  • 上記の検証・検討は工学実験的視点から行われるのみでなく,新たな音楽コンテンツの創作に関連したものとしても行われる。
  • 以上の調査結果を論文ないし学会・研究会での口頭発表等を通して公に発信する。
目的5:音楽文化創成のためのコンテンツづくりおよび提案
  • 芸術工学府ホールマネジメントエンジニア育成プログラムにおけるプロジェクトの一環として音楽イベントを計画し,学生の主体的な運営演習も兼ねて新しい形式のコンテンツづくりを継続的に行う。
  • コンテンツの実施にあわせて,上記の「4.」で策定するシステムを使ってのライブ伝送,あるいはアーカイブ化を実施し,その再生精度に関しての物理的,主観的検証を行う。
  • 以上の調査結果を論文ないし学会・研究会での口頭発表等を通して公に発信する。

上記の計画においては,2年間を通して目的1,2と3,4,5の融合には留意したい。これはメンバーの相互乗り入れと共に,継続的な議論を通して,互いの観点からの意義付けを確認することで担保したいと考えている。以下に全体の流れを図示する。

 

 


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